トレーダーズ・ジャパンは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

トレーダーズ・ジャパンは、株式会社S.R.Hが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

以前当サイトで調査した、急騰株式プロジェクトの系列サイトと判明しています。

急騰株式プロジェクトは、すでに無許可運営していたことが発覚しており、金融庁から警告を受けている危険な投資助言サイトとして投資家の間で認知されている詐欺会社です。

実績の捏造はもちろん、あの手この手を使って会員から不正にお金を得ていたことは間違いありません。

株情報サイト トレーダーズ・ジャパンは悪質詐欺？

株情報サイト［トレーダーズ・ジャパン］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！無登録の投資助言で大元会社の役員7名逮捕！

無登録で投資助言の疑い　7人逮捕、37億円受領か

令和元年11月28日
引用 日本経済新聞

無登録で投資の助言をしたとして、埼玉県警は28日までに「JG-company」の元代表取締役、大城英史容疑者（39）=東京都新宿区西新宿7=やグループ会社の幹部ら計7人を金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで逮捕した。

会社の実態はなく、多数の投資サイトを立ち上げて投資家を勧誘し、約3700人から総額約37億円の顧問料を不正に受け取ったとみて捜査している。

逮捕容疑は2015年4月～17年11月、投資助言代理業者としての登録がないまま、サイトを通じて無料会員となった人を電話で勧誘するなどし、東京都や長崎県、広島県の男性3人と投資顧問契約を結び、計約1700万円を受け取った疑い。
県警によると、関東財務局に無登録営業を指摘されるといったんサイトを閉鎖、別名で新しく立ち上げて勧誘を続けたとみられる。

トレーダーズ・ジャパンの運営会社は株式会社S.R.Hという会社ですが、大元の会社は「株式会社JG-company」となります。

冒頭でアップした画像の備考欄を見ればグループサイトと一目瞭然ですが、大体の無登録会社は警察に捕まる前に姿をくらましてしまうので、ニュースなどで取り上げられることはあまりないんですよね。

しかし、しっかり金商を持っていた株式会社JG-companyは、それを良いことに裏で無登録会社を運営し、県内に住む女性からの相談をきっかけに捜査を開始。

関係先を家宅捜索して帳簿などを押収、後に事件解決へと導いてくれたようです。

警察の調べによると、JG-companyは実体のない会社を10社以上設立して、少なくとも30のサイトを運営していたそうです。

その中の一社が、今回調査しているトレーダーズ・ジャパンであり、詐欺会社なのはすでに確定的。

調査するまでも無い気もしますが、どれだけ無登録会社が危険なのか、ご覧いただいている方にもご理解頂けたかと思います。

一応、前回調査した急騰株式プロジェクトの記事も以下に掲載しておきますので、合わせて読んで頂けたら光栄に思います。

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株情報サイト トレーダーズ・ジャパンの返金方法

株情報サイト［トレーダーズ・ジャパン］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

トレーダーズ・ジャパンの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト トレーダーズ・ジャパンに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

トレーダーズ・ジャパンの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

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