ウォールストリートクラブは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

ウォールストリートクラブは、ウォールストリートクラブ日本支店が運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

サービスを提供していた当時は、「世界中の著名人や資産家に愛される会員制ファンドであり、幅広い機関投資家や個人のお客様に、投資信託や私募投資ファンドを通じて、あらゆる資産クラスの投資商品を提供」していると豪語していましたが、たった2ヶ月であっけなく閉鎖となってしまいました。

ちなみに、運営会社に「日本支店」とついていますが、ネット中を探し回ってみましたが、全く土地に支店が存在しているというわけではなさそうです。

見るからに怪しいサイトですが、一体どういった株情報サイトなのでしょうか。

ウォールストリートクラブは悪質詐欺？

株情報サイト［ウォールストリートクラブ］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！架空の人物を掲載！

ウォールストリートクラブの販売ページには、本拠地であるニューヨークに本店があると述べており、そこに在籍している「Jonathan W. Isaacs」という人物がCEOを務めている記載がありました。

しかし、顔写真付きで経歴やら挨拶をプロフィールで公開しているのですが、これが全くの別人の画像を起用していることが一部の評判サイトで暴かれていました。

ちなみに、プロフィール画像は適当なサイトからの引用のようで、引用元は以下になります。

Thomas J. McInerney→Genworth社という会社の代表取締の画像

林 達也（日本支店の代表）→日本鉄道電気設計株式会社の社長の画像

Thomas J. McInerneyと林 達也と人物は、結局のところウォールストリートクラブの運営会社によって創作された人物なのは明らかで、詐欺目的に経歴等をでっち上げられた架空の人というわけですね。

全く関係のない会社の写真を無断で転載するのは犯罪であり、それを詐欺目的に利用するなど普通に考えてあってはならない事です。

販売サイトを公開してたった2ヶ月で閉鎖している時点で、「世界中の著名人や投資家に愛されている」という話しは無理があるということは分かっていましたが、サイト内でも様々な会員を騙すための嘘が掲載されており、不正にお金を得ようとする魂胆がよくわかりますね。

他にも、ウォールストリートクラブに在籍するアナリストが数名、顔写真付きで公開されていましたが、これら人物も適当に作られた架空の人物に違いないでしょう。

悪質！所在地は格安物件！

ウォールストリートクラブの特商表記に掲載されていた住所（東京都中央区日本橋本町2丁目6-7）についてネットで調べてみたところ、日本橋にあるキュロコ日本橋という月額10万円程度で借りることができる格安マンションだということが判明しています。

投資商材を販売する際に、このようなアパートやマンションを所在地として用いられることは多いのですが、ウォールストリートクラブに関しては高級会員制サイトと謳っているわりに、日本支店の所在地のショボさがより一層目立っている気がします。

ちなみに、アメリカにある本店の所在地（200 West Street New York, NY 10282 United States）も掲載されていたので、これもネットで調べてみたところ、こちらの住所は通称ゴールドマン・サックス・タワーと呼ばれる世界最大級の投資銀行グループゴールドマンサックスが所有している自社ビルのようですね。

さすがに、日本支部と比較すると、かなりの差があるように感じてしまいますが、普通に考えてゴールドマンサックスと一切関係の無い無名の株サイトが入れるような物件でもないため、本社自体アメリカに存在していないのが濃厚でしょう。

もしかすると、日本橋にある日本支部に関しても嘘の所在地を載せていた可能性があるかもしれませんので、掲載されているもの全ての信憑性はかなり低いものと感じます。

ウォールストリートクラブの有料プラン内容

ウォールストリートクラブの返金方法

株情報サイト［ウォールストリートクラブ］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

ウォールストリートクラブの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト ウォールストリートクラブに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

ウォールストリートクラブの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

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