情報商材詐欺の返金方法【弁護士】

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インターネット・スマートフォンの普及に伴って、情報商材詐欺の被害も増え続けています。

中身の無い情報商材や、詐欺サイトへの誘導目的の情報商材など、悪質な情報商材が氾濫しています。

「簡単にお金を儲ける裏技」のような典型的なものの多くは、FX・バイナリープション・オンラインカジノなど、投資詐欺やギャンブル詐欺、副業詐欺の業者と繋がっているケースも多々あります。

「異性にモテる方法」などの情報商材も、詐欺出会い系サイトや詐欺マッチングアプリへの誘導が行われたり詐欺集団と繋がっていたり、危険な情報商材の返金相談は後を絶ちません。

近年では詐欺罪で悪質な情報商材詐欺業者の逮捕事件も増えてきています。

情報商材詐欺で逮捕された事例

石塚幸太郎 RE JAPAN PROJECT

2019年1月、仮想通貨の自動売買システムで毎月100万円以上の配当が得られるという虚偽の宣伝で利用者から現金を騙し取っていた疑いで大阪府警交野署は東京都新宿区、職業不詳田口聖也容疑者（35）を逮捕。

被害件数は全国240件、被害総額3500万円以上、詐欺罪での逮捕となり、石塚幸太郎 RE JAPAN PROJECTが行っていた宣伝は嘘だったということが判明。

TURKS　神谷隆介

2019年の逮捕事件で、インターネット通販での転売収入が得られるという宣伝でフロムネットサーフィンという商材で詐欺行為、特商法違反行為によって逮捕。

転売・せどりで稼ぐ方法を高額マニュアルとして販売し、中身はせどりの売れ筋リストをコピーしたPDFだったということで、詐欺罪での逮捕。

被害総額は全国7億円以上。

アイレッジホールディングス

2016年には「専用ソフトを購入すれば、ネットに広告を出したい業者とサイト運営者を仲介する代理店契約ビジネスで稼げる」という話で約230人から総額1億7千万円を集めていたアイレッジホールディングスの社長 増田鉄平容疑者、アイレッジインベストメントの社長 金應敬容疑者が逮捕されました。

加藤浩太朗 GIFTプロジェクト

2019年にはGIFTプロジェクトと称する企画への参加費用として現金を騙し取っていたことで、八木雄一容疑者、伊藤公一容疑者など5人が逮捕。

GIFTプロジェクトの広告塔となっていた加藤浩太朗という人物は架空の人物で逮捕された伊藤公一容疑者の偽名で、宣伝動画内に登場した人物達もお金で雇われたサクラだったことも判明。

このように、悪質な情報商材詐欺業者が詐欺罪・特商法違反で逮捕される事例も増えていますが、販売者が逮捕されたからといって詐欺の被害金が戻ってくるわけではありません。

詐欺罪の逮捕は刑事罰となるので、被害金の返金請求は民事起訴や返金請求の手続きを個人で行っていかなければいけませんのでご注意ください。

情報商材詐欺の手口

①広告・集客

インターネット広告やSNSなど、あらゆるところで情報商材詐欺の広告が行われています。

②営業・勧誘

「お金を簡単に稼げる」「異性にモテる」「投資の必勝法」など、様々なジャンルの情報商材がありますが、最初に数千円～数万円の情報商材を購入すると、次回は高額な詐欺情報商材の営業が行われるケースが非常に多い様子。

③高額料金の請求

数十万円～数百万円の高額で情報商材を購入するように、嘘の言葉を匠に使ってバックエンドと呼ばれる詐欺商材を購入させようとしてきます。

④支払い方法

クレジットカード・銀行振込・コンビニ決済・仮想通貨支払いなどで詐欺商材の購入費用を支払わせるケースが多く、振込先口座が個人口座だったり、運営会社とは全く別の会社の口座に振込ませる手口も多いと言えます。

情報商材詐欺の返金方法

詐欺情報商材を購入してしまった場合の返金方法についてご説明します。

1. 無料LINE相談で相談内容を送信
2. 詐欺サイトの無料調査
3. 返金に強い弁護士を無料紹介
4. 返金請求・解決

上記の流れで、スピーディーな返金対応が可能となっております。

情報商材詐欺の返金事例

情報商材詐欺は多種多様なものがありますが、返金実績も多数御座いますので、購入した情報商材が怪しいと感じたらトラブルに巻き込まれる前にお早めにご相談ください。

返金実績の事例の一部を下記に掲載します。

高額な情報商材の返金成功

詐欺サイト誘導の情報商材を返金

情報商材詐欺の返金は可能

情報商材詐欺の被害に遭ってしまった場合、被害額の返金請求を行うことは可能です。

情報商材の販売会社が複数に分散されていたり、別の詐欺サイトで課金するように言われたり、複雑なケースも御座いますので、情報商材の詐欺被害に遭ってしまったらお早めに無料相談をご利用ください。