AI GENTLE(エーアイジェントルマン)は悪質な投資顧問詐欺？返金方法は？

目次

AI GENTLE(エーアイジェントルマン)は株式会社holomura(ホロムア)が運営する株式投資の情報サイト。

株式投資に関する情報を販売していることからも投資顧問サイトに分類されるサービスが展開されています。

色々と問題がありそうな業者ですが、まず、サイトを見るとひと目でわかるように、サイトの作りやデザインはヒトミAI・ワカバAI・株革命24と酷似しており、全く同じ画像が使われていることからも、同一業者であることや関連性が示唆されています。

Hitomi AI (ヒトミAI)は悪質な株式投資詐欺？返金方法は？

2024.9.17

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Wakaba AI(ワカバAI)は悪質な株式投資ツール？投資顧問詐欺？返金方法は？

2024.9.17

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株革命24(合同会社マジカルラボ)は悪質な投資顧問詐欺？返金方法は？

2024.9.17

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同一人物によって運営が行われているまたは同一業者によるものであるということが考えられることからも、

AI GENTLE 株式会社holomura

ヒトミAI 株式会社プロビデンス

ワカバAI 株式会社システムフロー

株革命24　合同会社マジカルラボ

これらの4社・4サイトは注意しなければならない悪質投資顧問グループであると言えます。

また、AI GENTLEで使用されている振込先の銀行口座情報は、

三井住友銀行 渋谷駅前支店
支店コード234
口座番号 普5542949
カ）ドルエス

となっていることからも、株式会社ドルエスも関連業者であることが示唆されています。

AI GENTLE(エーアイジェントルマン)は悪質詐欺？

株式会社holomura(ホロムア)が運営を行うAI GENTLE(エーアイジェントル)が悪質詐欺業者であるのかどうかという点について、詐欺返金請求ナビでは各種調査を行っています。

株式会社holomuraは悪質な投資顧問業者？

AI GENTLEの運営母体である株式会社holomuraについて調べてみると、2021年に沖縄で設立された法人であり、法人番号4360001028678の登録がある実在する法人であることがわかりました。

しかし、気になる点としては、株式投資やAIに関するサービスを行う企業が沖縄県国頭郡恩納村字真栄田３０５１番地という場所で設立されている点には違和感を感じる方も少なくないようです。

Googleマップで登記された住所を調べてみると下記の空き地でした…

AI GENTLEは最先端のAIテクノロジーによって株式投資の情報を提供するサービスということですが、このような場所でそういった金融投資サービスが立ち上げられているということはニワカにも信じ難い話でしょう…

そして、その後に移転された住所は東京都港区新橋2-2-3 ル・グラシエルBLDG.28 4F 2号室ですが、こちらもどのような場所か調べると下記のビルであることが判明しました。

ビルの1階には沖縄料理屋があり、2階には居酒屋、3階には日焼けサロン、4階には雀荘が入居しているビルですが、このような場所でAI GENTLEが謳っている最新AI技術を駆使した金融投資サービスが運営されているということにも大きな違和感を感じる人も多いようです…

そして、こちらのビルの2階はバーチャルオフィスになっていることも判明しており、AI GENTLEの運営の実態は公開されていない別の場所で秘密裏に行われているようです。

AI GENTLEの返金方法

株式会社ホロムアが運営するAI GENTLE(エーアイジェントルマン)に支払った料金を返金請求で取り戻すことを考えている方に向けて、具体的な返金方法について説明してまいります。

AI GENTLEの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 無料調査開始
4. 法律に基づいた無料返金サポート
5. 返金完了

悪質詐欺サイトに支払ってしまった料金の返金請求をお求めの場合は、まずは無料LINE相談で被害内容をご相談ください。

対象のサイト(運営者)の調査まで無料で行うことが可能です。

無料調査結果から、詐欺の可能性・返金の可能性が判明した場合には、法律に基づいた返金サポートを無料で行うことが可能です。

AI GENTLEの返金概要

AI GENTLEでは、ヒトミAI・ワカバAI・株革命24などのサイトと全く同じ商品の販売が行われています。

AI先読み投資法 入門編 利益100万円プラン と称された商品が同じくAI GENTLEでも販売されていることが判明しています。

その他にも、高額な株式投資情報の販売が行われている模様。

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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AI GENTLEの口コミ評判

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