ASSISTは悪質な投資情報詐欺？返金方法は？

 

ASSIST（アシスト）は、Amorphous everが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

特に外資との人脈に長けており、業界でもトップクラスで豊富な情報ルートを持っていると謳い運営を行っていましたが、ネット上で悪評を多く集めていたサイトでもあります。

優秀なアナリストを多数揃え、自信を持った銘柄選定から、徹底したサポート体制を完備。

言葉ではなんとでも言えるのが現実ですが、ASSISTは日本国外に所在地を置く会社であり、何か運営サイドとトラブルになった場合、不利になるのは利用者側だと予測することができます。

株情報サイト ASSISTは悪質詐欺？

株情報サイト［ASSIST］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

 

悪質！実績の捏造！

 

ASSISTの会員ページでは、これまで提供したであろう有料情報の的中実績が大量に公開されていましたが、その大半が運営側に仕組まれた捏造だと判明しています。

ちなみに、ASSISTがサイトドメインを取得した日付は、「2018年8月7日」となっており最も古い実績はというと、

［2351］ASJ 買付日・株価　2017年04月14日　340円 売却日・株価　2017年07月14日　3700円 上昇率　１０８８.２４%

［8462］FVC 買付日・株価　2015年08月28日　371円 売却日・株価　2016年01月15日　3635円 上昇率　９７９．７８％

上記の実績を見る限り、販売サイトが作成される前にはすでに、会員へ銘柄提供を行っていたこととなっていますが、普通に考えて会員なんているはずもないので捏造と考えるのが妥当なところでしょう。

また販売ページで掲載されていた会員の声に関しても、2015年代の口コミコメントが投稿されており、老舗感出すためにわざと自作自演行為を行ったのだと推測されます。

会員と投資顧問会社で最も必要なのは「信頼関係」だと個人的には思います。

嘘で固められたサイトをみる限り、運営は始めから会員を騙し不正に金銭を奪うためにこの投資顧問サイトを作ったのではないでしょうか。

 

悪質！所在地は私書箱！

 

ASSISTの特商表記に掲載されていた住所（P.O.Box1626, 9 Sea Grape Street, San Pedro, Ambergris Caye, Belize）をネットで検索してみたところ、ベリーズ諸島にある私書箱サービスを行っている建物だと判明しました。

ちなみに、住所の最初についている「P.O.Box1626, 9」というのは、私書箱（郵便局の施設）の住所を指しており、このような土地で個人情報を多く扱う助言業をこなせるとは到底思えませんね。

そもそも、ベリーズ諸島は中央アメリカ北東部、ユカタン半島の付け根に位置し英連邦王国に属する小さな国であり、日本からは約12,261 Kmも離れた距離に位置しています。

また、時差もそれなりにあり、日本とベリーズ諸島でなんと15時間もあるのです。

※日本が朝9時の場合、ベリーズ諸島では18時。

それでもってして、日本国内に向けて投資情報を発信している意味を運営者に問いてみたいものですね。

電話、メールでのお問合せ時間　平日９時～１８時

上記は、販売サイト内で掲載されていた記載になるのですが、海外ではなく日本国内に所在地を構え運営しているのは明らかでしょう。

ダミー事務所として海外を載せる会社は多く存在しますが、その大半は日本の法律外であることを重要視しており、何か問題を起こしてもすぐにトンズラできる入念な準備をしているようです。

なので、しっかり許可をとり運営しているならまだしも、それすら怠っている海外の情報サイトの利用はやめましょう。

 

株情報サイト ASSISTの返金方法

株情報サイト［ASSIST］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

ASSISTの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト ASSISTに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

 

ASSISTの返金概要

 

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

 

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

 

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

 

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

 

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

 

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

 

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

 

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

 

 

ASSISTの口コミ評判

 

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