ゼネラル(GENERAL)は悪質な投資顧問詐欺？返金方法は？

 

ゼネラル(General)は株式会社アシストが運営する投資顧問・株式投資情報サイト。

公式WEB(https://general-ez.com/)を見ると、投資ウェビナーや電子書籍の提供など、株式投資に関する情報サービスを提供しているようです。

ネット上には様々な評判が飛び交っている投資顧問ゼネラルですが、悪質な投資顧問なのか？返金方法はあるのか？などについて調べた結果を掲載しています。

 

投資顧問ゼネラル(株式会社アシスト)は悪質詐欺？

投資顧問・株情報サイト General(ゼネラル)および運営者である株式会社アシストは悪質業者なのか？詐欺など違法行為に該当するような危険な業者であるのかについて、詐欺返金請求ナビでは調査を行っております。

現段階で判明していることは、

ゼネラル(General)および株式会社アシストは、支払ったサービス料金の対価として、商品(情報)の提供やサポートが行われていることがわかっており、詐欺罪が該当するような詐欺犯罪組織ではなく、いわゆる情報コンテンツサービスを提供する企業であることがわかります。

振り込め詐欺、特殊詐欺、海外投資詐欺のように、詐欺罪がそのまま適用されるような詐欺組織の場合は、料金を支払ったら情報も提供されることがなく、そのまま音信不通になってしまったりする手口が多く見られますが、ゼネラルではそういった行為が確認されることはありませんでしたので、一般的な情報サイトとして認識することができます。

 

 

投資顧問ゼネラル(株式会社アシスト)の違法性は？

上述したように、株式会社アシスト(藤本裕司)が運営する投資顧問ゼネラルは刑法246条の詐欺罪が該当するような危険な詐欺組織ではなく一般的な情報コンテンツサービスとして考えれますが、「違法行為はないの？法律違反などがある怪しい業者ではないのか？」という点について気になっている人もいるかもしれません。

詐欺返金請求ナビでは、投資顧問ゼネラルが下記の法律に違反・抵触をしている可能性があるのかどうかという点についても調査を進めています。

 

金融商品取引法

投資顧問ゼネラルが提供する商品は、株式投資に関連するサービスとなっており、法律上、株式投資は金融商品として取り扱われるものとなります。

金融商品に関わるサービスを行う場合、提供するサービス内容によっては、事業者は金融商品取引業者としての登録が義務付けられる場合があります。

(※金融商品取引業に該当しない場合は登録の必要や義務はありませんので一概には言えません)

その他にも、金融商品取引法では、金融商品の取り扱い及びそれに付随するサービスに関して、様々な規制や制限が定められていますが、投資顧問ゼネラルが金融商品取引法に違反・抵触する可能性があるのかどうか、調査を進めています。

 

景品表示法(優良誤認)

景品表示法(優良誤認)とは、事業者が利用者に対して商品内容を誤認させるような表示を行うことを言います。

わかりやすい例えを挙げると、嘘の広告・宣伝

で、嘘の商品を買わせるような行為があった場合、優良誤認に該当することが考えられます。

投資顧問ゼネラルが商品の販売を行う際に、嘘の宣伝が行われていないか、優良誤認として景品表示法違反に該当する行為はないのかという点についても調査を行っております。

 

特定商取引法

特定商取引法では、事業者に対して消費者への適正な情報提供等の観点から、各取引類型の特性に応じた様々な規制があります。

投資顧問ゼネラルおよび運営者である株式会社アシストが特定商法取引法で定められた下記の点に違反する行為がないか調査中です。

 

• 氏名等の明示の義務付け

事業者は利用者に対して、勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることなどを消費者に告げることが義務付けられています。

 

• 不当な勧誘行為の禁止

価格・支払条件等についての不実告知(虚偽の説明)又は故意に告知しないことを禁止したり、消費者を威迫して困惑させるような勧誘行為が禁止されています。

 

• 広告規制

事業者が広告をする際には、重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。

 

投資顧問・株情報サイト ゼネラル(General)が上記の法律に違反する行為がないか、詐欺返金請求ナビでは調査を行っております。

 

投資顧問ゼネラル(General)の返金方法

投資顧問・株情報サイト ゼネラル(General)に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法に関する説明を下記に掲載します。

 

投資顧問ゼネラルの返金の流れ

1. 無料LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 無料調査開始
4. 法律に基づいた無料返金サポート
5. 返金完了

※ゼネラル(General)に違法な勧誘行為・販売行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を行うことができる可能性がありますので、被害内容・事実確認のために今すぐ詐欺返金請求ナビの完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

無料調査結果から、対象の法律違反・返金の可能性が判明した場合には、法律に基づいた返金サポートを無料で行うことが可能です。

 

投資顧問ゼネラルの返金概要

投資顧問ゼネラル(General)の利用料金説明は下記。

 

 

商品の種類

デジタルコンテンツの提供

商品の種類

デジタルコンテンツの提供

販売価格

3000円～

お支払い方法

銀行振り込み、ネット銀行振込、クレジット決済

商品支払時期

商品毎にホームページに記載

商品販売条件

商品毎にホームページに記載

その他

銀行振り込み手数料、通信費用、株式購入費用

その他,負担すべき金銭

銀行振り込み手数料、通信費用、株式購入費用

 

提供される有料商品の価格や商品内容の詳細については、ホームページ上の各種商品ページに掲載される仕組みとなっているようで、商品価格は商品ごとによって異なるようです。

 

 

上記でゼネラルに支払った料金の返金方法に関する説明は、

 

返品・返金について
デジタルコンテンツという商品の性質上、返金には一切応じられません。

 

上記の返金特約がゼネラルの特定商取引法ページに記載されていますが、ゼネラルが悪質行為・不正行為・違法行為・詐欺行為などを行って料金を支払わせていた場合には、法律に基づいた方法で利用料金の返金請求を行うことが可能です。

 

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

 

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

 

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

 

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

 

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

 

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

 

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

 

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

 

 

投資顧問ゼネラルの口コミ評判

株情報を提供する投資顧問ゼネラル(General)に関するネット上の口コミや評判はどのようなものがあるのか、調査した結果を掲載します。

 

SNSでの評判

Twitter・Instagram・Facebookなど人気のSNS上では、ゼネラル(株式会社アシスト)に関するどのような口コミ評判があるのか調べてみましたが、SNS上にはゼネラルに関する話題は見当たりませんでした。

※ゼネラル(株式会社アシスト)との関連性は不明ですが、類似の投資顧問・株情報サイトに関する口コミは幾つかありましたが、安全な株情報サイトもあれば中には怪しい業者もいるようですので注意が必要です。

 

Yahoo!知恵袋での評判

Yahoo!知恵袋では、「○○は怪しい業者ですか？」などの質問投稿と回答が数多くありますが、ゼネラルについても同様の投稿があるのか調べてみましたが、知恵袋ではゼネラルに関する話題を見つけることはできませんでした。

※ゼネラルとの関連性は不明ですが、類似の株情報サービスの業者に関する質問投稿は幾つかありましたが、安全な業者から評判が悪い業者まで色々な株情報サイトがある様子です。

 

Google検索での評判

Googleで「投資顧問 ゼネラル 口コミ 評判」などのキーワードで検索を行ったところ、ゼネラルのサービス内容を検証したサイトや、投資顧問に特化した口コミ掲示板サイトなどが検索結果に数多く表示されることがわかっています。

 

口コミ掲示板での評判

各種の口コミ掲示板サイトに投稿されている口コミ投稿を確認すると、ゼネラルに対して高評価をつけている口コミもあれば、低評価を付けているレビューもあり、肯定的な意見と否定的な意見の賛否両論といった印象でした。

今回の調査対象として調べた口コミは、基本的に匿名投稿による口コミだと思われますので、口コミ情報の真偽は不明ですので、はっきりとした判断を下すことはまだできないといったところでしょうか。

 

このページでは、下記の口コミ投稿フォームから投資顧問・株情報サイト ゼネラル(General)に関する口コミを投稿することが可能です。