秘株塾は悪質な株情報詐欺？返金方法は？

 

秘株塾は、株式会社常昇社が運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

秘株塾の運営元である株式会社常昇社は、デジタルコンテンツの分野で幅広くサービスを展開する会社です。

主に、競馬予想サイトのカテゴリーで多くの予想サイトをリリースしていますが、正直なところ詐欺会社として業界では有名どころです。

以下、関連の競馬・競艇予想サイトとなります。

常昇社がリリースしている予想サイト

※競馬予想サイト

うまキング、うまリンク、宝船、ミリオンボート(MILLION BOAT)、舟帝、ふなたび！、セカンドライフ(SECOND LIFE)、予想LIVE(予想ライブ)、エキサイトボート(EXCITE BOAT)、未来投資、必勝モーターボート、ボートガイド(BOAT GUIDE)、トラストシップ(TRUST SHIP)、オールスター(ALL STAR)、BOATコンサルティング(ボートコンサルティング)、BOAT HACK(ボートハック)、新舟組、ビクトリーロード、アクアライブ、競艇バイキング

※競艇予想サイト

競艇バイキング、アタリ舟DOKAN、競艇ダンシャリ、競艇トマホーク、競艇ライフ、競艇365

当掲示板でも、いくつかの予想サイトをすでに検証していますが、実績の捏造は当たり前、会員の声の自作自演や口コミサイトと提携しサクラを利用したステマ行為等、いくつかの悪質行為を確認しています。

株式会社常昇社は、現在もなおいくつかのサイトを絶賛運営中ですので、関連サイトを見つけても絶対に利用しないことをおすすめします。

 

株情報サイト 秘株塾は悪質詐欺？

株情報サイト［秘株塾］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

 

悪質！複数のグループサイトを運営！

 

株情報サイト秘株塾は、競馬・競艇予想サイトの他に、いくつかの株予想サイトの運営も行っていることが分かっています。

同系列の会社は以下。

株式会社常昇社の関連会社

ライドトレード 、株式投資「裏」攻略法メルマガ 、ライズストック、仕手株ファイル、カンパニーペーパー（Company Paper）、秘株塾、株マガジン、SIGB

当サイトでも、SIGBとカンパニーペーパーの調査はすでに行っており、無登録業者としてネット界隈で危険視される声がある投資顧問会社として警告しています。

※気になる方は以下のリンクからどうぞ

ちなみに、秘株塾に関しても上記の姉妹会社と同様に、金融庁に許可を得ていない無登録業者になります。

悪質な行為を行う会社の本質を辿ると、やはり無登録で投資助言や銘柄予想を行っている会社が大半となり、調べてみるとその実体が不明な点がいくつも上がる不自然な背景が確認できます。

詐欺業者だと分かっていて使う人もいないとは思いますし、「常昇社」の社名をみても絶対に利用しないことをおすすめします。

 

株情報サイト 秘株塾の返金方法

株情報サイト［秘株塾］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

 

秘株塾の返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト 秘株塾に違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

 

 

秘株塾の返金概要

 

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

 

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

 

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

 

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

 

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

 

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

 

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

 

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

 

 

秘株塾の口コミ評判

 

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