株式ジャーナルは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

株式ジャーナルは、株式会社アイテックが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

以前当サイトで調査した、トレーダーズ・ジャパン、急騰株式プロジェクトの系列サイトと判明しています。

急騰株式プロジェクトに関しては、金融庁に許可を得ずに違法な運営を行っていたとして、平成29年3月末日に関東財務局より金融商品取引法を犯しているとして警告されている非常に悪質な会社です。

しかも、上記の2社の親会社である株式会社JG-companyは、実体のない会社を10社程設立して無登録の株サイトを30サイトで不正行為を働いた結果、7人逮捕も逮捕された過去を持つ詐欺集団グループです。

そんな会社が関わっている以上、株式ジャーナルももう悪徳会社の烙印を押してもいい気もしますが、念のために調査していきたいと思います。

株式ジャーナルは悪質詐欺？

株情報サイト［株式ジャーナル］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！金融庁から警告！

株式ジャーナルの運営会社である株式会社アイテックについてネットで調べてみたところ、平成30年4月6日に関東財務局により警告を受けている会社ということが分かりました。

ただでさえ、系列会社が無登録で立て続けに詐欺会社と認識されているのに、見ている人からしたら「またか…」ともはや呆れることしかできないでしょう。

ちなみに、警告内容に関して少し触れると、株式会社JG-companyの実態の無い子会社だとはっきり記載がありますね。

「無登録で投資助言7容疑者逮捕、37億円集金か」

上記は株式会社JG-companyに関する詐欺情報の記事の題名となります。

これらの記事は、毎日新聞などの大手ニュースサイトでも取り上げられており、非常に凶悪な詐欺グループだと言及されています。

悪質！掲載実績の捏造！

株式ジャーナルの非会員ページ、会員ページには、これまで提供したであろう銘柄の的中実績が複数掲載されていました。

しかし、株式ジャーナルのサイトドメインをネットで検索してみたところ、サイトが作成されたのは「2016年12月14日」となっており、最も古い実績は

明らかに、販売ページが作成されるよりも前の日付けが掲載されており、まるで自社予想が的中したことを装っているかのように銘柄実績の公開をしていました。

販売ページが無いということは、当然会員もいるはずがありません。

結論を言うと、これら複数掲載されていた的中実績は、運営側の人間によって操作されていた捏造実績だと判断することができます。

姉妹会社のトレーダーズ・ジャパンと急騰株式プロジェクトでも、情報の捏造や口コミの自作自演が行われていた可能性がありますが、やはり系列会社の運営方針は似たり寄ったりする感じなのでしょうね。

今後、新たにJG-companyの情報サイトが出現しても、絶対に関わらないことを強くお勧めします。

悪質！複数存在する系列サイト！

JG-companyの傘下である株予想サイトは、警察の調査や冒頭でも説明したようにかなりの数が存在することが分かっています。

大半のサイトは閉鎖してしまっていますが、念のために下記に掲載しておくとします。

JG-companyの傘下の株予想サイト

トレーダーズ・ジャパン、急騰株式プロジェクト、BLM（ビジネスリーダーマーケット）、四季報トレンド、日経タイムズ、株式トレンド、ファイブスタートレード、日経サポートセンター、株クラウン、株キング、株式市場オンライン、株式ホットライン、日本株式リサーチ（NKR）、株Lifeパートナー、株ヨミ、株ちゃんねる、株Book（カブブック）、UPトレード（アップトレード）

当サイトでも、上記のいくつかの株情報サイトの調査を行っているので、以下についでに載せておきますね。

どのサイトも共通して言えることは、「嘘の情報で会員を騙し不正にお金を得ていた」という点が挙げられます。

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株式ジャーナルの返金方法

株情報サイト［株式ジャーナル］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

株式ジャーナルの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト 株式ジャーナルに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

株式ジャーナルの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

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