ミッション(Mission)は悪質詐欺!?返金可能!?
名称 | ミッション(Mission) |
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運営会社 | 株式会社バイン |
関連人物 | 藤田潤 |
所在地 | 千葉県市川市相之川4-3-12 |
電話番号 | 03-6228-6149 |
メール | info@mission-je.com |
URL | https://mission-je.com/ |
事業内容 | 投資顧問 株情報サイト |
目次
ミッション(Mission)は株式会社バインが運営を行う投資顧問サイトで、株式投資に関する情報を提供するサービスが展開されています。
公式ホームページには「投資でみらいを」「正しいお金の知識」「上手に増やす技術」を提供しますといった内容が掲載されている模様。
投資顧問ミッション(Mission)は悪質詐欺?
詐欺返金請求ナビでは、株式会社バインが運営する投資顧問サイト「ミッション(Mission)」が悪質な詐欺サイトであるのかどうかという点について調査を行っています。
現在までに調査した結果として、投資顧問ミッションは振り込め詐欺や特殊詐欺・SNS投資詐欺のような詐欺罪がそのまま適用されるような詐欺コンテンツとは異なり、支払った商品代金の対価として商品(株情報サービス)の提供が行われることが確認できており、いわゆる一般的な情報コンテンツサービスの運営が行われている投資顧問サイトである様子です。
刑法246条で定められている詐欺は、
人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
というように、法律上の詐欺として、人を欺く意思があって、実際に相手を欺き、財産処分行為が行われることを指します。
そして、詐欺罪の構成要件は、
1 人を欺く行為(欺罔行為)
2 被害者の錯誤
3 被害者による交付行為
4 財物または財産上の利益の移転
の4つとなっており、これららがそれぞれ因果関係として繋がった場合に成立するものです。
また、ミッション(Mission)のホームページ上や、メールマガジン内には下記の免責事項が記載されていることも確認できています。
【免責事項】
本サービスは、株式投資の知識やスキルを身に付けるためのコンテンツ提供を行っておりますが、投資勧誘を目的とするものではありません。 金商法第2条第8項第11号にあたる投資助言業務は行っておりません。 提供するコンテンツ内容の正確性について万全を期しておりますが、コンテンツ内容に基づいてユーザー様が行う取引結果を保証するものではありません。本サービスが提供するコンテンツによって万が一、ユーザー様が被害を被った場合でも、本サービスは一切の責任を負いかねますので予めご了承ください。
この免責事項の説明からも、投資顧問ミッション(Mission)が提供するサービスは、100%確実な投資結果を保証するようなものではないことがわかりました。
振り込め詐欺などの場合は、「100%確実に儲かる」「必ず稼げる」などといった嘘の勧誘でお金を振り込ませる詐欺手口が常套手段となっていますが、投資顧問ミッション(Mission)はそういった勧誘は行われていない様子です。
投資顧問ミッション(Mission)の違法性は?
株式会社バインが運営する投資顧問ミッション(Mission)は振り込め詐欺のような詐欺組織ではなく、一般的な情報コンテンツサービスであると考えられますが、
「悪質投資顧問ではないのか?」
「違法性はないのか?」
「危険業者ではないのか?」
という点について気になっている人もいるかと思いますので、詐欺返金請求ナビでは、投資顧問ミッション(Mission)が下記の点について法律違反の危険性の有無についても引き続き調査を勧めています。
金融商品取引法
株式会社バインが運営する投資顧問ミッション(Mission)は、株式投資に関連するサービス・情報の提供が行われています。
株式投資に関連するサービスは、内容によっては金融商品として取り扱われる場合があり、該当する場合には金融商品取引業者としての登録が義務付けられる場合があります。
投資顧問ミッションが提供するサービス内容がこれに該当するかどうかは不明ですが、現在も調査を進めています。
景品表示法(優良誤認)
景品表示法で優良誤認行為は禁止されています。
優良誤認とは、業者が利用者に対して提供する商品を実際の商品内容よりも著しく良いものとして誇大広告を用いて利用者に誤認させる行為です。
わかりやすく説明すると、嘘の宣伝や広告を行って商品を売りつけるような行為が優良誤認に該当し、景品表示法に抵触するものとして考えられます。
投資顧問ミッション(Mission)がこのような優良誤認行為・景品表示法違反に該当する悪質行為が行われいないかどうかについても調査を進めています。
特定商取引法
特定商取引法では、業者は利用者に対して適切な情報開示を行うことが義務付けられています。
- 氏名等の明示の義務付け
事業者は勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることなどを消費者に告げるように義務付けています。
- 不当な勧誘行為の禁止
価格・支払条件等についての不実告知(虚偽の説明)又は故意に告知しないことを禁止したり、消費者を威迫して困惑させたりする勧誘行為を禁止しています。
- 広告規制
事業者が広告をする際には、重要事項を表示することを義務付け、また、虚偽・誇大な広告を禁止しています。
投資顧問ミッションがこれらの点について法律遵守が行われているかどうかについても詐欺返金請求ナビでは調査を行っています。
投資顧問ミッション(Mission)の返金方法
株式会社バインが運営する投資顧問ミッション(Mission)に支払ったお金の返金方法について調べている方に向けて、返金方法に関する調査結果を掲載しています。
投資顧問ミッション(Mission)の返金の流れ
- 無料相談LINEを友だち追加
- 相談フォームに被害内容を入力
- 無料調査開始
- 法律に基づいた無料返金サポート
- 返金完了
悪質詐欺サイトに支払ってしまった料金の返金請求をお求めの場合は、まずは無料LINE相談で被害内容をご相談ください。
対象のサイト(運営者)の調査まで無料で行うことが可能です。
無料調査結果から、詐欺の可能性・返金の可能性が判明した場合には、法律に基づいた返金サポートを無料で行うことが可能です。
・悪質詐欺サイトに払ったお金は取り戻せます。
・一人で悩まずにお気軽にご相談下さい。
・無料LINE相談は完全無料でご利用頂けます。
投資顧問ミッションの返金概要
投資顧問ミッションの利用料金は下記。
商品の種類 | デジタルコンテンツ |
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お支払方法 | 銀行振込/ネット銀行振込 |
商品の支払い期限 | 原則としてサービス提供前の前払い |
販売価格・販売条件 | 商品毎にホームページに掲載 |
商品引渡時期 | 商品毎にホームページに掲載 |
その他負担すべき金銭 | 銀行振込時の手数料/通信費用 |
商品ごとによって販売価格が異なるといった形態のサービスになっています。
特定商取引法ページに記載されている返金に関する説明は、
返品・返金について | デジタルコンテンツという商品の性質上、返金には一切応じられません。 |
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といった内容が掲載されていますが、もし、投資顧問ミッションが悪質行為・不正行為・違法行為・詐欺行為などを行って料金を支払わせていた場合には、法律に基づいた方法で利用料金の返金請求を行うことが可能です。
無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談
現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。
- 絶対に儲かる急騰銘柄がある
- 株価10倍になる裏情報がある
- 誰でも簡単に稼げる株がある
- 必ず株で儲けられる情報がある
など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。
その他にも、
- 未公開株がある
- 未上場の会社への投資
- 儲かる社債がある
などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。
投資顧問詐欺に対する法的な返金請求
弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。
不当利益返還請求権(民法703条)
不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。
これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。
公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。
投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。
不実告知(誤認類型)
不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。
断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。
消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。
このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。
無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。
投資顧問ミッション(Mission)の口コミ評判
株式会社バインが運営する投資顧問サイト「ミッション(Mission)」はネット上ではどのような口コミ評判があるのか、調査した結果を掲載します。
SNSでの評判
Twitter・Instagram・Facebookなどの人気SNS上では、投資顧問ミッション(Mission)に関するどのような口コミや評判があるのか調べてみましたが、SNS上では投資顧問ミッションに関する話題を見つけることはできませんでした。
Yahoo!知恵袋での評判
Yahoo!知恵袋には「◯◯は怪しい投資顧問ですか?」などといった質問の投稿と回答が数多く存在しますが、投資顧問ミッション(Mission)についても同様の投稿があるのか調べてみましたが、Yahoo!知恵袋には投資顧問ミッションに関する話題はありませんでした。
Google検索での評判
投資顧問ミッション(Mission)に関するネット上の口コミ評判を調べるために「投資顧問 ミッション 口コミ 評判」などのキーワードでGoogle検索を行いましたが、検索結果には投資顧問ミッションの口コミや評判が大量に表示されることがわかっています。
具体的にどのような口コミや評判があるのかというと、匿名投稿による口コミや検証記事などが目立っていますが、良い評判もあれば悪い評判もあるといった印象でした。
株式投資情報というサービスの性質上のせいなのか、利用者によって評価が大きく別れている模様です。
このページでは、下記の口コミ投稿フォームから投資顧問・株情報サイト ミッション(Mission)に関する口コミを投稿することが可能です。
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