Wakaba AI(ワカバAI)は悪質な株式投資ツール？投資顧問詐欺？返金方法は？

目次

Wakaba AI (ワカバAI)は株式会社システムフローが運営する株式投資情報サイト。

高性能AIソフトによる「超高確率」株式銘柄選定という謡い文句でホームページ上で集客行為が行われています。

過去に違法業者として警告を受けている「Hitomi AI」とサイトのデザインやメール内容など、あらゆる部分が酷似していることからも、Wakaba AIも違法な株式投資・投資顧問サイトである可能性があるため注意が必要です。

また合同会社マジカルラボが運営する「株革命24」というサイトとも同一業者である可能性も示唆されています。

Wakaba AI(ワカバAI)は悪質詐欺？

Wakaba AIが悪質な株式投資サイトなのか？危険な銘柄選定ツールなのかどうかという点について詐欺返金請求ナビで調査を行いました。

怪しい商品の勧誘

Wakaba AI(ワカバAI)に無料会員登録をすると、「AI先読み投資法～利益100万円獲得プラン～」という商品の購入に関する営業メールが大量に届きます。

定価20万円の商品が初回価格として6万円で案内されるようですが、このことからも、初回は6万円でも、次回以降のその他の商品はさらに高額な商品が案内されることが容易に想定できます。

そしてこちらの商品内容は、投資金×利益100万円獲得まで無期限サポートというサービスになるようですが、にわかにも信じにくい内容だと思われます。

AIの銘柄選定によって推奨される個別銘柄の売り買いをして利益を追求するようなものだと思われますが、本当にそのようなAIツールが存在しているのかも疑問を感じる部分です。

振込先が別会社

Wakaba AIの運営会社は株式会社システムフローとなっていますが、Wakaba AIの商品を購入する際に、銀行の振込先に指定される口座は違う会社の口座になっていました。

住信SBIネット銀行
法人第一支店
普2115039
カ）リベアティ

なぜ株式会社システムフローの銀行口座ではなく、別会社の口座に振り込ませようとしているのか疑問が残ります。

違法な無登録投資顧問グループの可能性

Wakaba AIのホームページやメールマガジンを見た第一印象は「既視感がある同種の株サイトと類似している」というところでした。

特に会員専用ページには、Wakab AIと関連性があると思わしきHitomi AIと全く同じサイトデザインが数カ所あることも確認されています。

そのことからも、Wakaba AIとHitomi AIは同一のグループであることが示唆されます。

Hitomi AIは過去に違法業者として警告を受けた業者ですので注意が必要です。

メールアドレス登録で無料体験版の株式投資が利用できるという勧誘方法や、大々的に掲載されている過去の高騰銘柄実績の一覧など、どこかで見たことがあるという印象が否めません。

実際にWakaba AIを利用したという数名の方からの情報提供も数件頂いておりますが、違法な無登録投資顧問サイトを運営する悪質グループとの関連性を指摘する声も挙がっています。

また、Wakaba AIのように「AI」をテーマにした株式投資サイトの多くは、実態としてAIが銘柄選定をするのではなく、AIは存在せず、素人同然の人間が株予想をしているだけだったという悪質サイトもありましたので、Wakaba AIもそれと同じだとしたら警戒すべきサイトになるかもしれません。

株式会社システムフローは危険業者？

Wakaba AI (ワカバAI)の運営母体である株式会社システムフローについてどんな会社なのか調査を行いました。

法人番号1010901043062を持つ実在する法人であることがまず判明しました。

しかし、法人設立から現在までのその歴史を辿ると、怪しい話や危険業者である兆候など、恐ろしい事実が見え隠れしています。

以下に続く情報を御覧ください。

以前はぼったくりの下水道工事業者だった

2018年11月7日に新規設立された様子ですが、当初の法人名称は株式会社システムフローではなく、株式会社SKという名称となっており、これまでに何度か住所変更なども行われていることが判明しています。

そして、株式会社SK時代は下水道関連の工事業者という、投資業界とは全く縁の無い会社であったことも判明しています。

Googleの口コミでも確認することができますが、評価が低く「ぼったくりのヤバい業者」として多数の口コミがあることも確認されています。

なぜこのような下水道工事の会社が、超高性能AIを名乗る株式投資の銘柄選定ツールを販売するようになったのか、株式会社システムフロー(株式会社SK)の闇は深そうですね…

現在はバーチャルオフィス

株式会社システムフローの遍歴を調査しましたが、評価の悪い下水道工事業者から転身し、現在はバーチャルオフィスを住所として使っていることも判明しました。

バーチャルオフィス自体に違法性はありませんが、悪質業者や詐欺集団の常套手段として、バーチャルオフィスを利用して本当の実態である運営場所を隠しているという特徴も挙げられますが、株式会社システムフローもこれにあてはまると考えられます。

時系列で整理してまとめると…

■2018年11月7日
株式会社SKとして設立される
事業内容は下水道・水道の工事業者
当時の住所は東京都世田谷区下馬３丁目１１番６－４０６号
調べるとエスティメゾン三軒茶屋Ⅱというマンションであることがわかりますので、代表取締役が暮らしていた個人宅の住所だったのかもしれません。

■2021年6月2日
住所変更がされている。
新たな住所は千葉県千葉市中央区新町１番６号ラポール千葉新町２０４号
こちらもアパートの一室であることがわかります。代表取締役が引っ越した先のアパートだったのかもしれませんね。

■2023年10月10日
会社名が株式会社システムフローに変更される

■2023年11月13日
またもや住所変更。
現在の住所である東京都千代田区神田和泉町１番地６－１６ヤマトビル４０５(バーチャルオフィス)になる。
同一の住所には様々な会社が複数登録されていることもわかります。

Wakaba AIの運営会社である株式会社システムフローについて調べましたが、数年前までは「ぼったくり」「やばい」「詐欺業者」「悪徳ぼったくりの極み」などと、劣悪な評判がGoogleで確認できる水業業者がなぜ投資業界に転身したのか？

危険な雰囲気は漂っています。

Wakaba AI (ワカバAI)の返金方法

Wakaba AIに支払った利用料金の返金請求をお考えの方に向けて、Wakaba AIの返金方法についてご説明をして参ります。

ワカバAI (Wakaba AI)の返金の流れ

1. 無料LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 無料調査開始
4. 無料でご相談のご回答
5. 法律に基づいた無料返金サポート

株式投資情報サイト Wakaba AI(ワカバAI)に支払った料金の返金請求をお考えの場合は、まずは無料LINE相談でご相談ください。

詐欺返金弁護士ナビでは、無料でLINE相談・対象のサイト(業者)の調査まで行うことが可能です。

調査結果から、詐欺の可能性や返金の可能性が判明した場合には、法律に基づいた適切な返金サポート・アドバイスを無料でご提供可能です。

Wakaba AIの返金概要

ワカバAIの利用料金説明はサイト上には下記の表記が確認できました。

商品価格については最低5万円からという表記しかされていませんが、実際には5万円を有に超える高額な株式投資ツールの営業・勧誘などが行われており、高額な利用料金が発生する可能性が充分に考えられます。

返金に関する説明は特定商取引法ページにも一切記載がされておらず、利用者にとって不親切な作りであることがわかります。

しかし、Wakaba AIが返金に関する特約などを利用者に公開していなかったからといって返金ができないわけではありません。

Wakaba AIが悪質行為・違法行為・詐欺行為などを行っていた場合には、法律に基づいた手法で、支払ってしまった料金の返金請求を行うことが可能です。

わか

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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Wakaba AI(ワカバAI)の口コミ評判

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