ライズストックは悪質な株情報詐欺？返金方法は？

目次

ライズストックは、株式会社ソフトオンが運営する既に閉鎖済みの株情報サイト。

「1つだけやります。他は何もやらないと決めました。」と、株サイトでは普通は言わなそうなワードを販売トップで掲載していた投資助言サイトになるのですが、詳細を確認してみると「株式投資でプラス収益得ること以外はやらない」という意味合いだったそうです。

しかし、ネット上の口コミでは「全く勝てない」「情報料金だけでお金が吸われていく」等、無登録業者であるがゆえにやりたい放題の業務背景があったようです。

株情報サイト ライズストックは悪質詐欺？

株情報サイト［ライズストック］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

悪質！無登録で投資助言！

ライズストックでは、「私達は貴方に株を教えません」「貴方を特別扱いしません」と販売ページにも大々的に掲載されており、どれだけ教えて練習しようがすぐに実践で使えるわけでもないので、在籍するアナリストの助言に沿った運用を行い利益を出してもらうことに徹していたようです。

要するに、言われた通りの売買をしなさいという意味なのですが、ただ懸念すべき点がライズストックにはあり、金融庁に許可を得ずに投資顧問会社で助言行為を行っていたようです。

無登録の投資助言・株予想情報の提供は、金融商品取引法の法律上で禁止されており、それが金融庁にバレてしまえば警告・もしくは警察に逮捕される可能性だってあります。

以前調査を行った「株クラウン」の記事でも言いましたが、無登録会社を複数運営していた大元の会社である株式会社JG-companyは、延べ約3,700人の顧客から約37億5,000万円の投資顧問料を得てスタッフが7人逮捕されています。

それだけ無許可運営は厳しい法律で定められているわけですが、ライズストックは法を掻い潜り無許可で平然と運営していたあたり非常に悪質な会社であったと言えるでしょう。

悪質！所在地はレンタルオフィス！

株情報サイト ライズストックの販売ページに掲載されている住所（東京都中野区中央2-30-9リブスタイル中野坂上320）を調べてみたところ、誰でも格安で借りることができるレンタルオフィスだと言うことが判明。

悪質な業者の場合、自身の身元を隠すためにレンタルオフィスやバーチャルオフィスが使われる傾向があります。

当掲示板では、再三に渡りレンタルオフィスを使って商品の販売を行う会社の危険性を説いてきましたが、まともに運営しているのであれば、自身らの本当に従事している会社の所在地を明かすことなど造作もないはずです。

レンタルオフィスやバーチャルオフィスを会社所在地としている予想サイトは、大半がダミー事務所なのは間違いありませんので、本当は全く違う土地で運営を行っているのに、全く関係ないレンタルオフィスを表記する意味をぜひ運営元の会社に聞いてみたいものです。

悪質！無登録の姉妹サイトが複数ある！

ライズストックの運営元である株式会社サイバーテクノロジーには、金融庁に無許可で運営を行っていた複数の姉妹サイトがあることが判明しています。

すでに、当口コミサイトでもいくつか調査の方を行っており、その悪質性を実証していますので、詳しく知りたい方がいましたら以下のリンクからご覧いただければと思います。

ライドトレード 、株式投資「裏」攻略法メルマガ 、仕手株ファイル、カンパニーペーパー（Company Paper）、秘株塾、株マガジン、SIGB（stock investment guide book）

上記の株情報サイトは、株式会社サイバーテクノロジーが関わっていることが明らかとなっており、この他にも競馬予想サイトや競艇予想サイトなど手広い運営を行っています。

しかし、どのようなサービスを展開しているのか確認してみると、的中実績の捏造であったり、口コミサイトでサクラを使って自作自演の投稿を行っていたりと、無登録会社であることをいいことに様々な悪質行為に及んでいる様子はまさに詐欺師同然です。

無登録会社はそもそも日本では違法行為です。

当然、その金融商品取引法を無視すれば、金融庁から処罰を受けることになりますし、何をやっても平気なんてことは絶対にありません。

利用者の金銭目的でこのような予想サイトを複製しているのは明白なので、同社が関わる商材や予想サイトには絶対に関わらないことをおすすめします。

株情報サイトライズストックの返金方法

株情報サイト［ライズストック］に支払った料金の返金請求をお考えの方に向けて、返金方法について説明して参ります。

ライズストックの返金の流れ

1. 無料相談LINEを友だち追加
2. 相談フォームに被害内容を入力
3. 返金に特化した専門的な弁護士をご案内
4. 弁護士による返金請求
5. 返金完了

株情報サイト ライズストックに違法な勧誘行為・販売行為・悪質な詐欺行為などがあった場合には、支払った料金の返金請求を弁護士を通じて行うことができますので、被害内容や事実確認のために今すぐ完全無料LINE相談でお気軽にご相談ください。

ライズストックの返金概要

無登録投資顧問・悪質な株情報詐欺の被害相談

現代はインターネットやSNSの普及に伴い、WEB上で株式投資の情報を手軽に得られるなど便利な側面もありますが、それに伴って無登録投資顧問詐欺や株情報詐欺を行う悪質業者も増えています。

など、言葉巧みに株式投資で儲かるといった嘘の話でお金を騙し取る投資顧問詐欺・株式投資詐欺の被害に遭ってしまう方は増えています。

その他にも、

などといった未公開株の投資詐欺や社債詐欺など、投資話を悪用した詐欺には様々なものがあります。

投資顧問詐欺に対する法的な返金請求

弁護士は法律を武器として投資顧問詐欺業者・悪質な株情報サイトに返金請求を行うことができ、業者側に違法行為が認められる場合には、下記の法律を行使して返金請求を試みることができる可能性があります。

不当利益返還請求権(民法703条)

不当利益返還請求権(民法703条)とは、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及びした者(以下において「受益者」という)。」は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」と規定されています。

これをわかりやすく説明すると、正当な理由が無いのに、他人に損をさせた引き換えに利益を得た人は、損をした人に対して、その利益を返さなければいけないということを意味します。

公平の理念から設けられた制度で、不当に得た利益を返還するように請求できる権利が不当利益返還請求権ということです。

投資顧問詐欺・株情報詐欺の被害者の返金請求においても、この不当利益返還請求権が成立する場合があり返金解決の可能性が考えられます。

不実告知(誤認類型)

不実告知(第4条1項1号)は、販売者が重要事項について虚偽の情報を提供することで、消費者がその事実を誤認して契約締結をした場合に取消権を認めるものです。

断定的判断の提供(第4条1項2号)や不当利益事実の不告知(第4条2項)など、消費者契約法の誤認類型に含まれる法律を武器に、弁護士は悪質詐欺業者に対する返金請求を行っていくことが可能です。

消費者契約法は消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があり、そのような状況を踏まえて消費者の利益を守るために、平成13年4月1日に施行された法律となっています。

このように、悪質な投資顧問詐欺業者・株式投資情報詐欺業者に対して、返金請求を行うための権利・法律は様々なものが考えられますが、あくまでも業者側に違法性が認められた場合ということですので、違法性が認められない場合には返金請求を行うことが困難となるケースもあります。

無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の代表的な手口や返金方法・対処方法について詳しく知りたい方は【無登録投資顧問詐欺・株情報詐欺の返金方法】もご覧ください。

無登録投資顧問・株情報詐欺の返金方法【弁護士】

2024.7.10

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